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2018年06月01日 [不動産]

中古マンションを購入したら減税制度は使える!!

お金
マンション購入は多額の費用がかかります。できることなら極力費用を抑えたいものです。費用を抑える手段のひとつに「住宅ローン減税」があります。その仕組みとは?新築だけでなく中古マンションを購入した時も、住宅ローン減税は適用されるのでしょうか?

住宅ローン減税制度は使える?

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用し、一戸建てやマンションなどを購入した場合に受けることができる減税制度のことです。購入から10年間、年末のローン残高から1%が所得税より控除されます。所得税から控除できない分は、一部住民税からも控除されますが、1年で13.65万円分までという条件付きです。また、住民税から控除されるときは、1年遅れとなります。

減税される金額ですが、一般的な住宅の場合、10年間の最大控除額は400万円、1年間の最大控除額は40万円と決まっているので注意してください。この条件に当てはまらないのが、認定長期優良住宅などの認定住宅です。特例として、10年間の最大控除額は500万円、1年間にもらえる除額は50万円が限度となっています。

さらに、住宅ローン減税は、住宅購入のほかに、増築やリフォーム工事にも適用される減税制度です。バリアフリーや省エネ、耐震といった改修工事や増築も一定条件を満たすことで対象となります。

中古マンション購入、対象になる?

マンション

中古マンションも住宅ローン減税制度の適用対象となりますが、適用するにはいくつか条件があります。

・床面積が50平方メートル以上
床面積の大きさが50平方メートル以上である必要があります。不動産会社に確認を取りましょう。

・自分が住むかどうか
住宅の引き渡しから半年以内に、実際に暮らしている必要があります。例えば、別荘などは対象外となるので注意してください。

・耐震性能があるかどうか
耐火建築物の場合は築年数が25年以内、それ以外の建築物の場合、20年以内に建てられた住宅であること。または、一定以上の耐震基準を満たしていることが条件となります。

・合計所得金額が3,000万円以下
年間所得が3,000万円以上あると住宅ローン減税を利用できません。

・ローンの返済期間が10年以上
10年以に満たない場合は、適用条件から外れてしまいます。

住宅ローン減税の利用方法

申告


住宅ローン減税を利用するためには、自分で申請を行う必要があります。どういった手順で申請をするのか順を追って確認していきましょう。

1.マンションの取得
中古マンションを購入しましょう。

2.引っ越し
6ヶ月以内に購入したマンションで実際に暮らし始めてください。住民票の異動も忘れずに行いましょう。

3.必要書類の入手
申請の際、以下のような書類を添付する必要があります。
・確定申告書
確定申告を行うための書類です。
・住民票
実際に住んでいるかどうかを調査するのに必要になります。
・ローン残高の証明書
住宅ローンの残高を確認します。
・登記事項証明書
床面積を確認をします。
・売買契約書
購入時の価格を確認します。
・源泉徴収票
所得税の確認をします。
・耐震性能を示す証明書
耐震性があるか堂かを証明するのに必要です。

4.翌年の確定申告で申請
申請するのは、入居した年ではなく翌年です。給与所得がある場合は、2年目以降年末調整に適用できます。

中古マンションを購入するときは、中古ローン減税を使うと費用を抑えることができるようですね。ただし、適用されるにはいくつかの条件があるので、事前に忘れずに確認してください。
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