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2018年05月25日 [リフォーム]

贈与税を払うくらい裕福になりたい!!リフォーム資金の貰い方!!

贈与

リフォーム資金の全部または一部を親族からの援助によって準備する場合は、適切な手続きによって「贈与税」を回避する必要があります。贈与税がかからないようにするために利用できる3つの制度を見ていきましょう。

贈与税の概要と暦年課税制度

国税庁は贈与税を、「個人から財産をもらったときにかかる税金」としています。まずは贈与税について簡単にまとめてみましょう。贈与税にはふたつの課税方法があります。

  暦年課税(レキネンカゼイ)
  相続時精算課税(ソウゾクジセイサンカゼイ)

暦年課税とは1年間にもらった財産の合計から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

相続時精算課税制度とは1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対してかかります。

リフォーム資金の援助が一度きりで、その額が110万円以下であれば暦年課税を利用しましょう(税務署への申告も必要ないので特別な何かをする必要はありません)。暦年課税は受贈者(贈与を受ける人)がもらった財産の合計額が基準になりますので、例えば父から100万円、母から50万円の贈与があったら基礎控除額を40万円超えたことになります。贈与者(贈与をする人)の制限はありませんが、贈与額の合計は注意するようにしましょう。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、まず制度の基本的な部分を把握し、自分に関係がある制度かどうかを見極める必要があります。

相続時精算課税制度は贈与時には税金(贈与税)をかけず、相続があったときに相続税として清算・課税する形をとります。つまり贈与と相続を天秤にかけてメリットのあるほうを選択することができる、という考え方です。控除額が2,500万円と大きいため大規模リフォームの場合に利用が見込まれる制度です。

贈与者は60歳以上の父母または祖父母、受贈者は20歳以上の直系卑属(子や孫)とそれぞれ制限があります(※リフォームの場合、一定条件をクリアすれば贈与者の年齢は不問となることがあります)。また一度、相続時精算課税制度を利用するとその贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことができない、といった決まりもあります。

相続時精算課税制度を利用する場合は、将来の見通しや計画が重要になってきます。控除額が大きいからと安易にリフォーム資金の援助方法として利用することはおすすめできません。相続時のことも考えて税理士へ相談、確認をしましょう。


この制度の利用に最適なのは「相続税がかかるほどの財産がないので、贈与税をかけずに財産を渡せる(得られる)」という家族でしょう。ただし、将来財産が増えて相続税の発生がないとは言い切れません。控除額が2,500万円も必要ないのであれば、次に紹介する「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を先に検討してみてください。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

援助する金額が110万円に収まらず、相続時精算課税制度はその利用を躊躇している、という場合は平成33年12月31日まで有効な新非課税制度「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」を検討してみましょう。手続きが必要で工事内容にも定めはありますが、贈与できる額が増えるうえ、相続時精算課税制度を選択せずに利用できるメリットがあります。


条件欄の「上記以外」には、消費税率8%の適用で住宅を取得したほか、個人間売買により既存住宅を取得した場合が含まれます(消費税率が10%になるのは2019年10月の予定です)。暦年課税制度と併用すれば、非課税枠プラス110万円までは贈与税はかかりません。

制度の利用には以下の条件があります。

  人の要件(代表例)
  受贈者が直系卑属であること(子・孫など)
  受贈者の合計所得金額が2,000万円以下であること


家屋の要件(代表例)
住宅の床面積が50平米以上240平米以下で1/2以上が居住用であること

第1号〜第8号で定められている工事のいずれかに該当する工事であること

増改築等工事証明書による証明があること(一部除く)

工事費用の合計が100万円以上であること


工事内容を簡単にまとめると「大規模な修繕・模様替」「居室や水回りの床・壁のすべての修繕・模様替」「耐震基準に適合させるための修繕・模様替」「バリアフリー改修工事」「省エネ工事」「給水管・排水管等に係る修繕・模様替」になります。「バリアフリー改修工事」「省エネ工事」については対象となる工事内容の幅が広くとってありますので、予定しているリフォームで該当するものがないか、確認してみましょう。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、確定申告によって税務署に申請する必要があります。その際に増改築等工事証明書など手続きに必要な書面を用意しなければなりません。工事を始める前にリフォーム会社に制度の利用意思があることを告げ、工事内容の確認や手続きを行うための段取りを相談しておきましょう。

また、この制度では以下の「質の高い住宅」に定義されれば、非課税枠がさらに500万円加算されることも覚えておきましょう。
断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅
高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅

まず、非課税枠の上限を確認してみましょう。

(図)住宅取得等資金の非課税枠

図
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