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日本の賃貸経営は最近まで、所有者が運営を行ってきました。

物件を所有している人が、仲介会社へ入居者募集を依頼したり、退去立ち合いをしたり、敷金精算をしたり、リフォームを手配したり、家賃滞納の督促をしたりしていました。


日本で賃貸経営をしている人は比較的、物件の近くに住んでいることが多く、自分で賃貸物件を管理するイメージが強かったのが所有から運営まですべてをオーナー様が行うビジネスモデルの原型だと思われます。

しかし、近年の空室の増加、長期化、家賃滞納の増加、敷金精算トラブルなどで、物件は所有するけど運営は「賃貸管理会社」へ任せるオーナー様が増えました。

不動産会社も自社が管理している物件を優先的に客付けをしますので、オーナー様としては、どこかの管理会社に管理を任せていないと、なかなかお部屋が埋まらない状況になっているのです。

さらに、今後は「空室対策」から「空室活用」の時代になりますので、ますます個人のオーナー様が自分で賃貸運営をするのは難しくなります。

ホテル業界では1970年〜1980年代に所有と運営の分離が始まりましたが、賃貸業界ではこの2010年〜2020年が所有と運営が分離されていった時期になると思います。

「所有する」ということは「投資する」ことです。

「運営する」ということは「サービスを提供する」ことです。

所有と運営は全く別のノウハウが必要です。


よく考えると株式投資なども同じですよね。

株を購入する資金を出して、証券会社に運用してもらっています。

そのため、今後は賃貸物件の運営に優れた会社と手を組むことが賃貸経営、オーナー様にとって一番重要なことかもしれません。