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2018年04月16日 [不動産]

中古住宅購入時に発生する「登記費用」について


中古住宅を購入すると「登記費用」というものがかかります。
しかしいきなり「登記費用」を請求されても、それが何に使われるのかも、高いのか安いのかも分からないですよね。
そこで今回は、中古住宅購入時の「登記費用」について解説します。

登記費用って何?

不動産登記(土地又は建物)とは、不動産の所有者、所在、地番や家屋番号、面積、構造等の物理的現況を、登記簿に記載し、一般公示することをいいます。
その不動産についての所有者が、誰にでもわかるようにすることで、その不動産を買おうとしている人や、その不動産を担保に融資をしようとする人達が円滑に取引できるようにする為の制度です。
そして、中古住宅を購入すると、引渡し時に不動産登記費用というものがかかります。この登記費用とは、中古住宅の売買による所有権の移転登記の際にかかる諸費用で、登録免許税(国税)というものです。

登記費用の相場

不動産登記費用は、実費といわれる登録免許税、登記簿謄本代、交通費等の総額と、司法書士事務所に登記を依頼する場合に、司法書士への報酬を合わせた額のことをいいます。
実費(中古住宅の登録免許税)は、売買による所有権移転登記の場合、建物は固定資産税評価額(一定の居住用住宅)の0.3%で、土地は固定資産税評価額の1.5%です。

一定の居住用住宅とは、原則として床面積50u以上、築年数が木造で20年以内・非木造で25年以内の建物をいいます。
一定の住宅を自己の居住用で取得する場合、住宅用家屋証明書を添付することで建物の登録免許税(2%から0.3%)及び抵当権設定の登録免許税(0.4%から0.1%)がそれぞれ軽減されます。

司法書士報酬は、登記の種類や住宅価額によって約4万円から20万円程度といわれていますが、司法書士事務所によって料金が異なります。
そのほか、中古住宅を購入する際、住宅ローンを組んだ場合に、金融機関はその住宅を担保として抵当権を設定し登記します。住宅を購入した人が住宅ローンを返済できなくなったときに、その住宅を強制的に競売して住宅ローンを他の債権者より優先的に返してもらうことができることになっています。それを主張するために、抵当権の設定登記が必要になるわけです。

登記費用を含む諸費用一覧

【印紙税】
契約書や受取書など一定の文書を作成した場合、売買契約書に収入印紙を貼る形で納める税金です。住宅ローンの金銭消費貸借契約を提携時にも印紙税が必要になり、1,000万円超から5,000万円以下の借入額であれば2万円となります。

【仲介手数料】
仲介業者に支払う手数料です。通常は売買契約締結時に半分を支払い、引渡し時に残りの半分を支払う流れになります。

【ローン借入費用】
事務手数料、保証料、火災保険料、団体信用生命保険料など。費用の内容や金額は、ローンの種類や金融機関によって異なります。

【固定資産税等精算金】
中古住宅の場合、前所有者との間でその年の固定資産税等の精算が行なわれる場合があります。

いかがでしたか。中古住宅を購入する際にかかる不動産登記費用についてご紹介しました。
中古とはいえ、家という大きな買い物です。住宅金額が高くなれば、当然、登記費用も高額になります。住宅ローンを組めば、さらに諸費用が増えていきます。安心、信用できる仲介業者を選択し、後からトラブルが無いように、何度も何度もご相談することをおすすめします。

登記画像
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