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2018年03月05日 [不動産]

税金が戻ってくる?サラリーマンが忘れがちな確定申告

サラリーマンは「年末調整」をしているから「確定申告」は関係ないと考える人も多くいますが、実はサラリーマンでも「確定申告」をすることで税金が戻ってくることがあります。そこで、この記事ではサラリーマンが忘れがちな「確定申告」について解説をします。

【1】 医療費控除

1年間(1月1日〜12月31日までの1年間)のうち、病気や怪我、手術などで病院へ支払った治療費が一定金額以上を超えた場合に、所得から差し引くことによってその分税金が戻ってくる制度が医療費控除です。

この医療費控除は自身だけでなく、生計を共にしている家族が支払った医療費もまとめて対象となるため、医療費の明細書や領収書などは取っておくようにしましょう。

所得から差し引かれる医療費の目安は「1年間の医療費が10万円を超えている」か「医療費が10万円以下だが、医療費の金額が所得の5%を超えている」かのどちらかとなります。

目安としては1年間の医療費が10万円程度支払った人であれば医療費控除の対象となる可能性がありますので、自分が対象になるのか、いくら返ってくるのかが気になる人は確定申告の時期(2月中旬〜3月中旬)に税務署へ相談すると良いでしょう。

【2】 セルフメディケーション税制

また、医療費控除の特例として平成29年から新しい制度である「セルフメディケーション税制」が導入されました。

この制度は今まで医療費控除の対象とならなかったドラッグストアなどで販売されている「市販薬」の年間購入額が1万2,000円を超えている人が利用できる制度となっています。

この市販薬の定義には決まりがありますので、該当する「市販薬」かどうかは確認する必要がありますが、「市販薬」を年間1万2,000円以上購入している人であれば、この制度の対象となる可能性があるため、確認をしましょう。

また、セルフメディケーション税制においては、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできませんので、注意が必要です。

【3】 初回の住宅ローン控除

サラリーマンが住宅ローン控除を行う場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を行う事ができますが、初回の住宅ローン控除の手続きだけは確定申告を行わなければなりません。

必要な書類としては「住宅ローンの年末残高証明書」と「住民票の写し」「土地や建物の契約書のコピー」「土地や建物の登記事項全部証明書」となっています。

このうち、「住民票の写し」以外は銀行や不動産会社などから貰う書類となっています。基本的には住宅の購入時に営業マンなどから案内があるはずですが、案内などがない場合には自分で必要書類を確認して、確定申告の時期に税務署へ相談をするようにしましょう。また、上記の他にも購入した住宅によって、証明書などが必要になるケースがありますので、その場合には不動産会社に確認をするようにしましょう。

【4】 投資での損失

その他にサラリーマンが忘れがちな確定申告の項目としては「株式」や「投資信託」などで損失が発生した場合、その損失を翌年以降に繰り越して「株式等譲渡所得」から控除することが出来る制度です。

これは、「株式」や「投資信託」などで損失を出してしまったときに確定申告をしっかりとしていれば、翌年に「株式」や「投資信託」などで利益が出た場合、その損失の分を控除することができる制度となっています。

投資をする場合に利益が出た場合には、確定申告をしなければいけないと考えている人は多くいますが、損失を出したときに確定申告をする人はそこまで多くはありませんので、忘れがちな項目といえます。

また、注意点としては、3年間損失を繰り越すことが出来るのですが、その間に取引が行われていない年があったとしても、その年も確定申告を行うことが必要ということです。

【5】 年末調整をしていない人

また、年末調整を忘れていた人や転職などの事情があり年末調整が出来なかった人も確定申告をすることによって、税金が戻ってきますので確定申告をしましょう。

通常、年末調整で手続きを行っている「生命保険料控除」や「地震保険料控除」「住宅ローン控除」などは全て確定申告でも申告できますので、年末調整を忘れてしまった人は確定申告をするようにしましょう。

特に年末調整が終わった後に「保険料の控除証明書が後日出てきた」というケースなどの場合でも年末調整では間に合わなくても確定申告で控除できるため、そのような場合には確定申告をしましょう。

また、サラリーマンが忘れがちなのが「無職やアルバイト期間中などで国民健康保険や国民年金などを自分で支払った場合」は控除が漏れるケースが非常に多くなっています。特に確定申告の前年に転職をした人は、よく確認をしましょう。

【6】 自然災害や盗難などの被害に遭った人

地震や集中豪雨、台風などの自然災害に遭った場合や空き巣などの盗難被害に遭った場合も、その損失額を確定申告によって申告をすることによって所得が控除され、税金が返ってくることがあります。

また、火災や盗難などでも控除されますので、そのような被害にあったのであれば確定申告をして少しでも税金を安くして被害を和らげるようにしましょう。

最後に
この記事では、サラリーマンが忘れがちな確定申告の項目について取りあげました。「サラリーマンだから確定申告は関係ない」と考えるのではなく、サラリーマンでも確定申告に興味をもって、確定申告の時期には自分自身が確定申告によって、税金が戻ってくるかどうかを確認するようにしましょう。


税務署
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