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2018年02月05日 [不動産]

【遺産相続】親に切り出しにくいテーマ!?


そろそろ相続の話をしなくてはならないけれど、なかなか親に切り出しにくい……と、思っている方も決して少なくありませんよね。
しかし「いつかは」と思いながら話すチャンスを逃してしまい、いざその時がきて、兄弟間で揉めてしまった……という、いわゆる相続ならぬ“争族(そうぞく)”になってしまったというお話もあります。

とくに、親に介護が必要になり、兄弟間で“介護をした人”と“しなかった人”がいる場合には、揉める要因にもなりやすいようです。

では、そういったトラブルを未然に防ぐためには、いったいどうすればいいのでしょうか。
今回は、兄弟姉妹間でのトラブルを未然に防ぐために、知っておきたい相続への備えをご紹介します。

(目次)
@親に公正証書で遺言を残してもらうと安心
A公正証書と自筆による遺言の違いは
B弁護士や司法書士、行政書士に相談を

  @親に公正証書で遺言を残してもらうと安心

親の遺言があれば、兄弟間でのトラブルを未然に防ぐ方法のひとつになります。
あらかじめ、誰に何を相続するのかを親に決めてもらい、その内容を文書で残しておいてもらうと、いざその時が訪れても、親の意向に沿って進めていくこともできます。

ただし、遺言は公証役場でつくる「公正証書」で残しておくほうが確実なものの、そこまでしている家族は、まだまだ少ないようです。

日本公証人連合会によれば、平成28年の遺言公正証書作成件数は10万5,350件とのこと。 まだまだ件数としては、そこまで多くありません。

  A公正証書と自筆による遺言の違いは

公正証書による遺言も、自筆で書いて家に置いておく遺言も、どちらも「遺言」であることには変わりませんが、その性質にはやや違いがあります。
公正証書公正証書による遺言は、遺言の要件や方式を満たしているものとなるので、後日の争いが少なくなります。 また、遺言者が亡くなったあとに行う家庭裁判所の検認手続きが不要なので、相続が速やかに行えるメリットがあります。
ただし、公証役場に出向かなくてはならない手間がかかります。自筆遺言自筆による遺言は、まず遺言としての要件を満たしているかも重要です。 すべて自筆で書かれている必要があり、日付や記名がなされている必要があります。ただし、公正証書と異なり、相続が発生したときには家庭裁判所の検認を受けてからでないと遺言の効力が発生しないので、相続手続きに時間がかかる場合もあります。
作成時には、ペンと朱肉さえあれば自宅で作成できるので、最も手軽な遺言書の作成方法です。.

  B弁護士や司法書士、行政書士に相談を

兄弟間の相続トラブルを未然に防ぐためには、専門家の助言を受けながら準備をするのが、最も確実な方法です。
自筆の遺言を作成してもらっても、要件を満たしていなければ「無効」になることもあるので、注意が必要です。

「兄弟間で話し合っておけば足りる」と思っている人もいるのですが、いざ相続が発生した際には、兄弟間の意見だけでなく、その妻や夫の意見によって、もともと決めていた話し合いの内容が反故(ほご)にされるリスクもあります。

また、あらかじめ話し合っていた財産以外の財産が出てきた場合に、その財産をどちらがもらうのか、で揉めるケースもあります。 いざというときに兄弟間のトラブルを防ぎたい場合には、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家にあらかじめ相談しておくほうが賢明と言えるでしょう。

法律で相続の割合は定められているものの、実務になると揉めてしまう話も決して珍しくありません。
なかなか相続の話を家族間で出しにくい、という方も多いのですが、帰省などで親族が集まるときに「うちはどうする?」と話しておく心がけは、後々のトラブルを防ぐためにも有効です。

仲がいいうちに将来を見据えた行動に移せるかどうかも、相続ならぬ“争族”にならないためには、必要な行動と言えるでしょう。


争族・・・遺産相続などをめぐって争う親族。また、その争いのこと。争続。


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