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2017年10月21日 [不動産]

相続時配偶者控除の見直し

平成29年度税制改正法案において、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが盛り込まれ、控除対象配偶者等の定義の改正が明らかになりました。

1.控除対象配偶者の定義の改正

改正法案により、従来の控除対象配偶者は「同一生計配偶者」と改められ、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者について「控除対象配偶者」と規定されました。

老人控除対象配偶者についても、従来通り控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上で、合計所得金額1,000万円以下である居住者の配偶者と定められました。

2.控除額の見直し

控除額の見直しもありました。

(1)配偶者控除

配偶者控除38万円(老人配偶者控除48万円)について、配偶者の年収制限を現行の103万円から150万円に引き上げる一方で、居住者の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)以下とする所得制限が設けられました。また、居住者の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合には26万円(老人配偶者控除32万円)、950万円超1,000万円以下の場合には13万円(老人配偶者控除16万円)と、居住者の3区分の合計所得金額に応じて控除額が逓減されることになりました。

(2)配偶者特別控除

配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額が現行の38万円超76万円未満から「38万円超123万円以下」に拡充されました。なお、従来通り居住者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には配偶者特別控除は適用できません。上記の配偶者控除と同様に居住者の合計所得金額(@900万円以下、A900万円超950万円以下、B950万円超1,000万円以下)に応じて、配偶者特別控除額が配偶者の合計所得金額9区分応じてそれぞれ逓減されます。

3.源泉徴収や年末調整の見直し

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、源泉徴収事務に関する改正がありました。新たに「源泉控除対象配偶者」(※)が規定され、配偶者控除の適用にあたっては「源泉控除対象配偶者」に限定されることになりました。

つまり、配偶者控除について、居住者の合計所得金額が900万円以下の場合には、月々の源泉徴収で控除されることになりますが、合計所得金額が900万円超1,000万円以下の場合には、年末調整又は確定申告において配偶者控除の適用を受けることになります。

現行の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められ、居住者の合計所得金額が900万円超1,000万円以下の場合には、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けることになります。

(※)「源泉控除対象配偶者」・・・居住者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の配偶者でその居住者と生計一にするもの(青色事業専従者を除く。)のうち、合計所得金額が85万円以下である者。

4.適用開始年月日

上記の改正は平成30年分以後の所得税について適用されます。
グラフグラフ2
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