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2017年09月13日 [不動産]

相続税が発生してからでは遅い!!上手に不動産を売却する方法!

相続税の課税対象、全国で4%から6%台に

相続する財産のうち、非課税枠が縮小された相続税。非課税枠は相続する人数によって変わるが、たとえば子ども2人が相続する場合、これまでは7,000万円までの資産が非課税だったが、2015年1月から、4,200万円を超えると課税されるようになった。
また、財務省の試算によると、相続税の課税対象となる財産をもつ人の割合は、全国で約4%から6%台に広がったと言われている。相続が発生したために不動産を売却するケースは多く、相続税の納税や、遺産分割のためだけでなく、親がひとりで暮らしていた家を、相続人が誰も必要としない場合もある。
少子高齢化が加速すれば、それだけ家が余ってくる。とりあえず実家を相続しておく、という選択も難しくなるだろう。

相続がきっかけで不動産を売却?
今までは、空家として建物を残しておいても住宅が建っている土地は、1戸あたり200m2まで固定資産税が6分の1に軽減されていた。しかし、2015年度税制改正で「特定空き家」と認定された場合、固定資産税の軽減の対象から除外することが盛り込まれた。
つまり、空家をそのまま相続すると想像以上に固定資産税を支払う羽目になってしまう人が増えるという事になる。そのため、相続をきっかけに、使わない不動産を売却するケースは、ますます増えると思われる。

しかし、相続が絡む不動産の売却はトラブルが多いのも事実。相続人の間で意見がまとまらない例が最も多いが、最近は、父親の相続にともない、高齢の母親が不動産を売却するケースが増えてきた。ただでさえ不動産の売却には専門的な知識が必要なのにもかかわらず母親が不動産をスムーズに売却できるのは、『不動産価格を無料で査定する便利なサービス』を活用しているからかもしれない。

上手に不動産を売却する方法
前述したように相続が絡む不動産の売却はトラブルが多く、中には裁判まで発展するケースもある。
例えば、相続する不動産の価格が想像以上に価値のあるものだと知った場合、トラブルになると容易に想像がつくのではないだろうか。そのような事にならないためにも、相続する前から準備を始めるといざというときに上手に不動産を売却する事が可能となる。

誰も住む予定の無い田舎にある自宅でも、実際に売り出したらいくらで売れるのか、おおよその相場観を把握しておくことは重要だ。相続対象の不動産がいくらで売却可能なのかを知っておくことで、相続する際の参考にもなる。
不動産の売却価格を知るには、複数の不動産会社に査定を依頼することが一番確実な方法だ。査定依頼はインターネットを使い、無料でできるため、プロの視点で見た不動産の相場を事前に知っておこう。
ぜひ弊社に1度お電話の方お待ちしてます。
まち
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