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2017年09月01日 [不動産]

税対策で不動産を活用する、海外不動産投資も視野に入れる。

個人の「税負担増」時代が到来!

財務省は2015年5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。その合計額は1053兆3572億円。
国は膨大な借金をカバーできず資産を持つ富裕層をターゲットに動き始めていると言われている。
マイナンバー制度(社会保障と税番号制度)を導入することもその先駆けと言わざるを得ないだろう。個人のお金の流れを見えやすくすることで税の取りこぼしをなくすことが目的なのだ。
このような個人の税負担が増える流れに対して、「不動産を活用した税対策」に積極的な富裕層や投資家が急増している。

海外不動産も視野に入れた税対策
不動産投資を行い年間の家賃収入が1,000万円を超える投資家がまず行う税対策は、資産管理会社等を設立し個人の税金を抑える方法になる。
個人で家賃収入を得れば所得税になるが、法人として受け取れば法人税となる。同じ額の家賃収入でも法人の方が税率等の違いから手取りの金額が多くなるため、法人化を進めている投資家が多いのだ。

また、相続税対策として、手元の現金や預貯金を不動産投資に回す富裕層も増えている。相続時の不動産評価は実際に市場で取り引きされる価格よりも低くなる(実勢価格の70%〜80%で評価する)ため、現金よりも不動産として相続した方が相続税を抑えやすいからだ。

その他にも、グローバルな視点で不動産活用をする人も出始めており、特に多いのが米国の中古賃貸不動産を購入する投資家が増えてる。米国の中古不動産評価は日本とは違い、建物の評価額の割合が約8割となる(日本での不動産全体に占める建物の評価額は約3割)ため、メンテナンスをしっかり行えば中古物件の価値が下がりにくく出口戦略としても魅力があるのだ。

米国での不動産活用には、税対策に加えて「グローバル分散投資」の効果もある。人口減少が加速していく国内の不動産マーケットよりも、海外で賃貸経営をした方がリスク回避できると考える投資家は、今後ますます増えていくだろう。
頼れる専門家が資産を守る鍵となる
今後は個人の税負担が増える傾向が強いため、資産を守るために節税可能な不動産を中心に資産運用をするべきだろう。税対策としてベストな方法を選ぶ必要はあるが、個人で出来るほど容易ではなく、信頼の置ける専門家に任せる方が賢明である。しかし、今まで取引していた金融機関、不動産会社の担当者は必ずしも税金や相続について十分な知識を持っているとは限らない。どのような問題をどう解決するのが効果的か、また、最良の選択をするためには、その道のプロを集めた「税対策チーム等を身近に置く」のが得策なのだ。
是非弊社にご相談下さいませ。海外不動産
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