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2017年08月27日 [不動産]

2022年問題

これからの土地は、オリンピック後、下記の記載の生産緑地法の問題です。
今が活用のチャンスです!!

生産緑地法は高度経済成長期の1972年に設定され、その目的は、都市部に残る緑地を守ることだった。その後1992年に法改正され、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)とその近郊にある市街化区域内の農地を、宅地化する農地とそのまま緑地として保持する土地に分け、後者を改めて生産緑地と指定し直した。

改正生産緑地法では、農地は固定資産税、都市計画税、さらには相続税も宅地並み課税を受けることが原則だったが、保全農地として生産緑地の再指定を受けることが出来れば、今まで通りの軽減税率を使うことが出来た。農家の選択により、それからの30年間は、激安の軽減税率を使えるが、その間、宅地への転用は原則不可だ。

1992年の改正生産緑地法では、当時から30年後、すなわち2022年には、生産緑地所有者は市町村長に対し、当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができるとの文言があるが、実際は地方財政のひっ迫から、自治体が買い取りをすることはなく、したがって生産緑地の所有者は、生産緑地の指定を解除し、宅地として売却する可能性が高いことが予想される。

すべての土地が転用されるわけではないが、不動産市場にかなりのインパクトが見込まれる。これが生産緑地の2022年問題の背景だ。

このことを踏まえ今考える時があります。
現在所有の土地を生かすも資産の組み換えも、今が考え時です。

まずはご相談を東京アイルへ。お待ちしています。

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