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2017年07月24日 [不動産]

相続対策の活用を見直しましょう

今の税法では、土地を活用しアパートやマンションを建て銀行融資しを行い、相続対策が手っ取り早い。
しかし、その後大変なことになる。
不動産調査会社タスの調べによれば、首都圏の賃貸アパートの空室率は2015年半ばから上がり始め、神奈川県では35%超に達している。千葉県、東京23区も34%前後へ上昇。3室に1室が空室というありさま。

空室率急上昇の原因は、新築アパートの供給過剰にある。
国内の人口は減少しているが、総世帯数はまだ増えている。単身世帯が増えているためだ。ただ、国立社会保障・人口問題研究所は、世帯総数も2020年から減少に転じると推計する。

日本銀行はアパートなど貸家の入居戸数も20年をピークに減少を始めると推計する。そうなると、仮に貸家の総数が現状を維持するだけでも、空室は増加することになる。

そのような状況にあるにもかかわらず、「新築アパートが増えている最大の理由は増税の影響」である。

相続税の増税がきっかけ

相続税の増税が行われたのは2015年1月のこと。アパートを建築すると相続税対策になる。相続財産の評価は、現金で保有しているより、土地・建物に換えたほうが3割ほど低くなるうえに、賃貸に出せば、そこからさらに2〜3割下げられるからだ。

これらによる節税効果を狙ったアパート建築が急増。2015年の貸家着工数は前年比4.6%増の37.8万戸に達した。2年連続で減少した持ち家の着工数28.3万戸を10万戸近くも上回る水準となった。

通常、アパートの建築には半年ほどかかる。2015年1月の増税から半年経った2015年半ばごろからアパート供給が増え、空室率上昇が始まった。

こうした状況に対して、「相続税対策だけに目を奪われ、賃貸経営が成り立つかどうかを精査せずにアパートを建設するのは危険」と警告を発する。
結局、借り入れをすれば良いので、預貯金を減らし、資産を圧縮する。
余分なお金は使う事をオススメ!
今のアパートやマンションはイノベーションし入居に繋がる事を考えましょう。
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