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2018年05月30日 [ネット販売]
楽天やアマゾンの商品売上が伸び悩んでいるというニュースを耳にする昨今、一般消費財については一通り出尽くした感もあります。

簡単に言えば大抵のものは買える様になっています。

TVや雑誌で見た品物をすぐにお取り寄せできる時代。

北海道のホタテも遠州の生シラスも京野菜も宮古島の塩も、越前和紙も銀座のスイーツも。

最先端のファッションだって、3〜4日待てば届く。

そんな時代になってから10年程度は経っているのではないでしょうか。

現在のネットモールというビジネスモデルも黎明期から数えれば20年弱。

そろそろ賞味期限が来ているのかもしれません。

とはいえ、すぐにモールが無くなると言っているわけではありませんが。


未来は誰にもわかりませんが、「EC」と言っている内は、「先端」を追っているうちは、現状に比べそれほど大きな変化はないと思っています。

日本の個人消費総額の「3%を超えた、5%を超える?」などといっても、つまりは9割以上が「ネットを使っていない」ことになります。

(但し、レストランや美容院、あるいは小売の実店舗の場所をネットで探すなど、ネット「経由」の消費を含めるとすれば、かなり上乗せされるとは思いますが。)



従い、ネット通販の大変化は、「のこりの9割以上」に改めて注目し、これをネットに取り込める可能性が見えてきた時だと思っています。

現在ではアタリマエ=定番になった様々な商品やサービス、あるいは販売手法や概念など、すべてリリースされた当時においては、革新であり先端でした。

たとえば、インターネットで品物が売れるのか?と言っていた時代もありましたし、お茶や水をお金出して買う人がいるか?と言っていた時代もありました。

夜中にパンや野菜を買いに来る人がいるのか?と言っていた時代からは今のコンビニエンスストアの隆盛は予想できなかったでしょう。

もちろん、この中から「進化」と「淘汰」のステップを経て、現在の「定番」が生まれたわけですが、リリースされた当時=最新&先端の段階においては、何が淘汰されて、なにが定番=ビジネスの大きな幹となりえるのかを判断することは、天才レベルの一握りの人しかできないことであり、現在の「定番」を創り上げた方々も、とりあえずやってみた結果、「幸運にも」定番となりえたというのが本音ではないでしょうか。

たとえば、エコは定番として残ったが、ロハスは淘汰され、私の知人の中では現在もRSSリーダを使っている人はいませんし、プレゼント企画でメールアドレスを万単位で集めて……と言う人も今はいません。(笑)

少なくともリリース当時は、まちがいなく先端であったはずなのですが。

私が思うに、トレンドや先端技術、あるいは最新の販売手法や新しい概念の中から、数十年の寿命を持つ「定番」を見つけることは、かなり難易度が高いのではないかと思っています。

未来は誰にもわからない。

そして定番の陰で、淘汰されていった多くのものがあることをお忘れなく。

それでも、「近い将来」を「残りの9割以上」を視野にいれた上で予想するとすれば、
今後も長期的に「続く」であろう社会動向
今まで長期に渡って「世間になじんできたもの」から遠くはなれていないもの
充分な普及度をもっている、あるいは期待できるデバイスによるもの

この3点を考慮したいと思います。

今後もまちがいなく「続く」であろう社会的動向としては、
人口の減少と高齢化
過疎化の影響による、小売実店舗と公共交通機関の採算割れ
通信料およびPCやスマホなどデバイスの、さらなる価格低下
などが挙げられますが、これらからどのようなことが推測できるでしょうか。

人口の減少に加えて、郊外型大規模ショッピングセンターなどにお客様を取られた結果、地元の商店街が崩壊し、気がつけば、「売れ筋商品」以外のものは車を使わないと買えない時代になりました。

スチールの定規や簡単な接着剤あるいはちょっとした厨房用品など、百円均一のショップに売っていなければ隣の町まで買いにいかなければならなくなっています。

そしてその店は、駅前ではなく市街から離れた幹線道路沿いにあり、バス路線も充分でないというのが一般的な構図になっているかと思います。

高齢化が進めば運転免許を返上する人も増えるでしょうし、足腰が弱くなって外出が面倒になりがちの人も増加すると思います。

この様な社会的動向から考えれば、ネット通販だけでなく生協などを含めた「宅配型」の消費は今後も増加してゆくでしょう。

でも、ここで考えなければならないのが、注文の「窓口」としてのデバイスです。

ネット経由個人消費の「残りの9割」を取りに行くとすれば、高齢者の方々は外せませんが、PCからの文字入力や画面が小さく操作がしにくいスマホとの親和性は低いと判断していますが読者の皆様はいかがでしょうか。

また高齢者の方々でなくても、義務教育でキーボードを習った人はほとんどいないかと思います。

仮に、音声入力の精度向上などで入力ユーザービリティ―が改善されても、「一覧性」という大きな課題が残されています。

新聞折り込みのチラシや食品スーパーなどのリアルの店内は、「一度」に「様々な」商品が目に留まります。

ネットショップの場合スクロールせずに一度に見える商品数は多くてもやっと2桁を超える程度ですが、新聞を半分に折りたたんだ大きさのチラシでも商品掲載数は100を超えるかと思います。

コンビニでも商品数は3千点以上。

そして、この一覧性の高いフィールドでは、「今日の夕飯、何にしようかしら」「何か面白い本はないかな?」という【曖昧ニーズへの対応】が可能なのです。

さらには、「あ、お味噌が切れそうだったわね」「ついでにポテチも買っちゃおうかな」という「リマインド」や「ついで買い」のトリガーになるわけです。


現在のECは「○○が欲しい」という具体性を持った「指名買い」については、ほぼ網羅していると言えますが、一覧性の課題もあって、曖昧ニーズへの対応はほとんどできていません。

個人消費の9割は生活必需品と曖昧ニーズであると考えていますが、ここを取りに行く必要があるのではないでしょうか。

「残りの9割」を視野にいれた上での思う将来像とは、

A3版サイズ以上のキッチンタブレット(=タッチパネル&音声入力)が普及し、孫やご近所のお友達とTV電話を楽しみ、紙でなじんだチラシ代わりの充分な一覧性が高い画面で日常品を選び、場合によっては、「今日のオススメは?」の様なキュレーションを求め、買い物のコミュニケーションも楽しみつつ、昔なじんだ三河屋さんのごとく何でも届けてくれる。

配送は物流各社が個別に届ける現在の形からエリア担当型へ変化し、洋服もお米も新聞も牛乳もネットで注文したものは全てまとめて1日2回届く……。



こんな感じでしょうか。

ネットが本当の日常生活を取り込む時代には、ECなんて呼び名は消えると思っています。


かご

2018年05月29日 [不動産]
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「子どもが生まれて家が狭くなった」「転職したので、もっと交通の便のいい場所に引っ越したい」など、住宅ローン返済中の家を売却し、新しい家の購入(住み替え)を検討する際、どんな点に注意すればいいのでしょうか? 住み替えローンについてまとめました。

住宅ローン返済中に住み替える場合

住み替えローン

現在、住宅ローン返済中の家に住んでいる場合、抵当権を消さない限り、勝手に売却することはできません。抵当権を消すには、住宅ローンを完済する必要があります。

売却したお金で住宅ローンの完済を検討する場合、早い段階で、今住んでいる家の査定を不動産会社に依頼することが大切です。いくらで売れるかわからないと、次に購入する家の資金計画が立てられないからです。一般的な木造住宅の場合、建物自体の価値は建てた時から下がりはじめ、築33年で価値はゼロになってしまうので、今住んでいる家の価値も購入時よりも大幅に下がっている恐れがあります。不動産会社によって査定額は違うので、複数の会社に依頼して少しでも高い金額で売れる可能性を探りましょう。

査定の結果、家の売却査定額が住宅ローンの残債よりも少なかった場合、家を売っただけでは返済中の住宅ローンを完済することはできません。貯金などの自己資金を充てて、残債を完済し、抵当権を消す必要性がでてきます。

しかし、実際には新居の頭金も必要になるうえ、貯金を充てるのが難しい場合もあります。そんな時に活用できるのが、返済中の住宅ローンとこれから購入する家の資金、仲介手数料などの諸経費を合わせて借りられる「住み替え(住宅)ローン」です。

住み替えローンとは?

住み替えローンは、ローン残債があることを考慮して、担保物件の1.5倍、2倍、3倍などの水準で借入が可能です。例えば、1.5倍のケースであれば、ローン残債2,000万円、売却価格1,000万円で、住み替え先の担保評価2,000万円のマンションを購入したい場合、3,000万円が融資されるので、住み替えが可能になります(厳密には、さらに諸経費や引越し費用もかかる)。

但し、住み替えローンは、通常の住宅ローンよりも高額な住宅ローンを組むことになるため、年収など属性の審査基準が厳しくなっています。例えば、一般的な住宅ローンの申込み条件は、年収は300万円〜400万円以上がほとんどですが、住み替えローンは年収400〜500万円以上に設定されている場合があります。頭金、勤務先、勤続年数、年収、返済履歴、担保、保証人など各金融機関によって審査基準や重視するポイントが異なるので、利用する場合は条件をしっかり把握しておきましょう。

一方、前の家の住宅ローンを完済した上で、新たに不動産を購入する場合は、住み替えローンではなく、通常の住宅ローンを新規に申請することになります。

住み替えローンの流れ

住み替えローンは、これまでの住宅ローンの残債を一括で返済する日と、住み替えローンの融資実行日が同じ日でなければなりません。この条件を満たすためには、売却する家の買い手・売買金額の確定、新しく購入する家の契約書作成、仲介手数料の確定、新旧の家の登記事項証明書(登記簿謄本)の名義変更手続きを一日で済ませる体制を整えておくことが必要です。当然、仲介する不動産会社や司法書士、金融機関の担当者の協力が欠かせません。

また、「売り」「買い」を同時に行うので、確定申告など税金に関係する手続きは税理士に依頼することをお勧めします。まずは、売却の仲介を依頼した不動産会社に相談してみましょう。今の家の売却と新しい家の購入が同じ仲介会社で済むなら、タイミングを計るための手間がかなり軽減されます。住み替えローン自体も、返済中のローンを取り扱っている金融機関で組むことができれば、一連の流れをスムーズに実行することができます。

尚、住み替えローンの基準になる情報は新しい家の売買契約書です。今の家の売却と新しい家の購入を同時に行うことが前提なので、「思ったように買い手が見つからなかったら…」「狙い通りの金額で売れなかったら…」という不安がつきまといます。売却の時期や金額が確定しない場合は、契約書に「買い替え特約」を組み入れることを売主に相談してみましょう。

これは「手放す予定の家が、いつまでに、いくら以上で売れなかった場合は、新しい家の購入契約を白紙に戻してください」という約束事です。もちろん、必ずしも組み入れてもらえるとは限りませんが、売主が不動産会社の場合は応じてもらえる傾向にあります。「買い替え特約」をつけることで、手付金を取り戻したり、違約金を支払う必要がなくなったりと、住み替えに伴う不安要素が軽減されます。


ローンを利用する際の注意点

住み替えローンを利用するということは、当然、新規でローンを組んだときよりも歳を取っていて、30代後半以降が大半のはずです。子どもの進学、就職、結婚、孫の誕生…出費がかさむ節目も予想されるので、充分に余裕を見込んだ返済計画を立てなければなりません。

前述の通り、住み替えローンとは「返済中の住宅ローンの残債+新しい家の購入代金+各種手数料」で組むことになります。住み替え先の担保評価よりも多い金額をローンで支払うので、「万が一、返済に行き詰まったら、家を売ればいい」では済まない恐れもあります。実際、新しく購入した家が適正な価格で売れたとしても、前の残債を加えて膨らんだ住み替えローンの残債を、一括で繰り上げ返済するのが難しいケースが少なからずあります。家を手放しても、その後の生活が圧迫されてしまうことも充分に考えられるのです。

「借り入れ可能額=支払っていける額」なのか、客観的かつ慎重に検討するのが肝心です。何歳で完済するのか、定年後にローンが食い込むことになった場合はちゃんと支払っていけるのか、きちんと計算しましょう。


(まとめ)

端的に言えば、住み替えローンは「オーバーローン(住宅ローンを組む際に、本来住宅に必要な額以上の金額を融資してもらうこと)」です。将来、起こりうる想定外の出費にもある程度、耐えられる契約内容でなければなりません。住み替えは、最初の家の購入より手続きが面倒になるので、必ず信頼のおける不動産会社に相談しましょう。


まとめ

2018年05月28日 [不動産]

マンションを売却したいと思った時、気になるのはどのくらい手数料が必要かということですね。
いつ、どこに、どれくらい支払わなくてはならないのかを知り準備して、いざ契約という時に慌てないようにしておきましょう。

マンション売却時の『手数料』とは

マンション売却時にかかる手数料は、主に2つあります。

・不動産会社に払う仲介手数料
多くの場合、売主は不動産会社に仲介をお願いして、買主との契約をします。個人で売るとなるとなかなか大変ですし、個人売買は問題が発生することも多いので、不動産会社に仲介をお願いします。仲介手数料は成功報酬で、契約が成立した時に支払われます。

・ローンがまだ残っている場合、銀行に払う繰り上げ返済手数料
売却する物件のローンがまだ残っていると、売却したお金でローンを完済する場合が多いですが、ローンを完済する時、金融機関によって繰り上げ返済手数料を取られることがあります。手数料額は無料、固定額、一定率と各金融機関によって違うので金融機関のホームページなどで前もって確認しておきましょう。

マンション売却時の『手数料』はいくら?


不動産会社は広告を出して購入希望者を探したり、顧客に物件があることを知らせたりして、営業してくれます。その結果、売買契約が成立した時点で仲介の報酬として仲介手数料が支払われます。もちろん売主だけではなく、買主も支払います。

仲介手数料の上限額は、不動産の成約価格によって違いがあり、
200万円以下(まで):5.0%
200万円超400万円以下(まで):4.0%
400万円超:3.0%
と定められています。

400万円を超える物件は3回計算する必要がありますが、それは大変なので、簡易計算式を覚えておきましょう。
成約価格(売買が成立した価格)×3%+6万円+消費税

これはあくまで法律で定められた上限です。「これ以上は支払う義務はありません」ということ、つまりこれ以上金額が大きくなることはありません。
そして「成約価格」は消費税を含んでいない価格です。計算時には気をつけてください。


『手数料』を安く抑えるには?


仲介手数料は上限だけが定められているため、より安く交渉することができます。
買主が見つかり、契約をしようという時に仲介手数料の値引き交渉をしては、混乱を招きます。仲介を依頼するタイミングで交渉しましょう。いくつかの不動産屋に査定を頼む際、同時に仲介手数料の価格を問い合わせます。その時点で値引き交渉をするのがベストです。

また、不動産会社は広告を出したりして買主を見つけるのですが、広告代は売主が特に頼んで出した広告以外は支払い義務はありません。たまに広告代を請求してくる悪徳不動産会社がいますので注意してください。広告を出しますか?と不動産会社から問い合わせがあった場合は、その広告代は誰が支払うのか確認しておきましょう。

マンション売却は大きなお金が動く一大事業です。手数料もばかになりませんから、できるだけ多くの不動産会社に問い合わせ、納得のいく形で売却しましょう。手数料は成功報酬です。納得できない不動産会社で我慢する必要はありません。気持ちの良い取引を目指しましょう。

マンション

2018年05月26日 [その他]

夏は消費電力が増え家計にも負担がかかる大変な季節。その中でも家庭内消費電力の大きな割合を占めるエアコンには節電対策の余地が満載です。ほんのわずかな努力で省けるムダも多いのでまずは実践してみましょう。
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消費電力の大きいエアコンは節電の余地が満載

2年前に起きた震災後の電力不足による計画停電などが行われた結果、世間では節電意識が高まりをみせ、いろいろな節電対策が実施されてきました。ところが、エコへの意識向上を背景に企業で省エネ化が進んでいるのに対し、遅れているのが家庭での取り組みです。その最たるものが、家庭内消費電力の25〜30%を占め、ピーク時には約半分を占めるというエアコン。設定温度を1度緩くしたり、フィルターをこまめに掃除したり、ほんのわずかな努力で省けるムダは少なくありません。また、室外機の置き場所は直射日光が当たらないように配慮し、熱交換の妨げとなる障害物を周りに置かないことは常識。安易に風量切り替えやオン・オフを繰り返すのは逆効果なので、安定的かつ穏やかな使用を心掛けましょう。
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家電の利用は「ちりも積もれば山となる」

年間を通じて使う冷蔵庫もエアコンに次ぐ大きな電力を消費するため、使い方に工夫が必要です。放熱のための隙間を周囲に確保し、収納量は7割程度に抑え、見やすく中身を整頓して開閉は少なく・短く。庫内は必要以上に冷やしすぎず、熱いものは冷ましてから入れるのが基本です。そのほかキッチンまわりでは炊飯器もポイント。ご飯は朝にまとめて炊き、保温せずに冷蔵あるいは冷凍にして、食べる時に電子レンジで温めるほうがお得かつおいしく食べられます。一方、最近の低消費電力化で意外におろそかにしがちなのがテレビ。つけたまま放置しないのはもちろん、必ず主電源を切り、節電モードを利用するだけでも、ずいぶん違いが生まれてくるはず。
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何でも楽しむことが節電上手の第一歩!?

上記に加えて、温水洗浄便座の設定変更、洗濯機のまとめ洗いや乾燥機のフィルターのお手入れ、白熱電球から蛍光ランプやLEDランプへの交換、コンセントを抜くことによる待機電力解消など、節電につながる対策はまだまだつきません。いずれにしても大切なことは、長期的に続けられること。たとえ節電効果が大きくても、暮らしの快適性を損なうようならすぐに挫折してしまいます。例えば、断熱効果を高める工夫でもゴーヤカーテンで収穫や料理を目的としたり、風鈴や打ち水で季節感を演出したり、何でも“楽しむ”気持ちが節電上手な人の共通点。これらをひと通り実行し、すでに15%どころか20%以上の節電・節約を実現している人も少なくないようです。


緑

2018年05月25日 [リフォーム]
贈与

リフォーム資金の全部または一部を親族からの援助によって準備する場合は、適切な手続きによって「贈与税」を回避する必要があります。贈与税がかからないようにするために利用できる3つの制度を見ていきましょう。

贈与税の概要と暦年課税制度

国税庁は贈与税を、「個人から財産をもらったときにかかる税金」としています。まずは贈与税について簡単にまとめてみましょう。贈与税にはふたつの課税方法があります。

  暦年課税(レキネンカゼイ)
  相続時精算課税(ソウゾクジセイサンカゼイ)

暦年課税とは1年間にもらった財産の合計から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

相続時精算課税制度とは1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対してかかります。

リフォーム資金の援助が一度きりで、その額が110万円以下であれば暦年課税を利用しましょう(税務署への申告も必要ないので特別な何かをする必要はありません)。暦年課税は受贈者(贈与を受ける人)がもらった財産の合計額が基準になりますので、例えば父から100万円、母から50万円の贈与があったら基礎控除額を40万円超えたことになります。贈与者(贈与をする人)の制限はありませんが、贈与額の合計は注意するようにしましょう。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、まず制度の基本的な部分を把握し、自分に関係がある制度かどうかを見極める必要があります。

相続時精算課税制度は贈与時には税金(贈与税)をかけず、相続があったときに相続税として清算・課税する形をとります。つまり贈与と相続を天秤にかけてメリットのあるほうを選択することができる、という考え方です。控除額が2,500万円と大きいため大規模リフォームの場合に利用が見込まれる制度です。

贈与者は60歳以上の父母または祖父母、受贈者は20歳以上の直系卑属(子や孫)とそれぞれ制限があります(※リフォームの場合、一定条件をクリアすれば贈与者の年齢は不問となることがあります)。また一度、相続時精算課税制度を利用するとその贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことができない、といった決まりもあります。

相続時精算課税制度を利用する場合は、将来の見通しや計画が重要になってきます。控除額が大きいからと安易にリフォーム資金の援助方法として利用することはおすすめできません。相続時のことも考えて税理士へ相談、確認をしましょう。


この制度の利用に最適なのは「相続税がかかるほどの財産がないので、贈与税をかけずに財産を渡せる(得られる)」という家族でしょう。ただし、将来財産が増えて相続税の発生がないとは言い切れません。控除額が2,500万円も必要ないのであれば、次に紹介する「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を先に検討してみてください。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

援助する金額が110万円に収まらず、相続時精算課税制度はその利用を躊躇している、という場合は平成33年12月31日まで有効な新非課税制度「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」を検討してみましょう。手続きが必要で工事内容にも定めはありますが、贈与できる額が増えるうえ、相続時精算課税制度を選択せずに利用できるメリットがあります。


条件欄の「上記以外」には、消費税率8%の適用で住宅を取得したほか、個人間売買により既存住宅を取得した場合が含まれます(消費税率が10%になるのは2019年10月の予定です)。暦年課税制度と併用すれば、非課税枠プラス110万円までは贈与税はかかりません。

制度の利用には以下の条件があります。

  人の要件(代表例)
  受贈者が直系卑属であること(子・孫など)
  受贈者の合計所得金額が2,000万円以下であること


家屋の要件(代表例)
住宅の床面積が50平米以上240平米以下で1/2以上が居住用であること

第1号〜第8号で定められている工事のいずれかに該当する工事であること

増改築等工事証明書による証明があること(一部除く)

工事費用の合計が100万円以上であること


工事内容を簡単にまとめると「大規模な修繕・模様替」「居室や水回りの床・壁のすべての修繕・模様替」「耐震基準に適合させるための修繕・模様替」「バリアフリー改修工事」「省エネ工事」「給水管・排水管等に係る修繕・模様替」になります。「バリアフリー改修工事」「省エネ工事」については対象となる工事内容の幅が広くとってありますので、予定しているリフォームで該当するものがないか、確認してみましょう。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、確定申告によって税務署に申請する必要があります。その際に増改築等工事証明書など手続きに必要な書面を用意しなければなりません。工事を始める前にリフォーム会社に制度の利用意思があることを告げ、工事内容の確認や手続きを行うための段取りを相談しておきましょう。

また、この制度では以下の「質の高い住宅」に定義されれば、非課税枠がさらに500万円加算されることも覚えておきましょう。
断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅
高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅

まず、非課税枠の上限を確認してみましょう。

(図)住宅取得等資金の非課税枠

図

2018年05月24日 [不動産]
日本の賃貸経営は最近まで、所有者が運営を行ってきました。

物件を所有している人が、仲介会社へ入居者募集を依頼したり、退去立ち合いをしたり、敷金精算をしたり、リフォームを手配したり、家賃滞納の督促をしたりしていました。


日本で賃貸経営をしている人は比較的、物件の近くに住んでいることが多く、自分で賃貸物件を管理するイメージが強かったのが所有から運営まですべてをオーナー様が行うビジネスモデルの原型だと思われます。

しかし、近年の空室の増加、長期化、家賃滞納の増加、敷金精算トラブルなどで、物件は所有するけど運営は「賃貸管理会社」へ任せるオーナー様が増えました。

不動産会社も自社が管理している物件を優先的に客付けをしますので、オーナー様としては、どこかの管理会社に管理を任せていないと、なかなかお部屋が埋まらない状況になっているのです。

さらに、今後は「空室対策」から「空室活用」の時代になりますので、ますます個人のオーナー様が自分で賃貸運営をするのは難しくなります。

ホテル業界では1970年〜1980年代に所有と運営の分離が始まりましたが、賃貸業界ではこの2010年〜2020年が所有と運営が分離されていった時期になると思います。

「所有する」ということは「投資する」ことです。

「運営する」ということは「サービスを提供する」ことです。

所有と運営は全く別のノウハウが必要です。


よく考えると株式投資なども同じですよね。

株を購入する資金を出して、証券会社に運用してもらっています。

そのため、今後は賃貸物件の運営に優れた会社と手を組むことが賃貸経営、オーナー様にとって一番重要なことかもしれません。


町

2018年05月21日 [不動産]

親が高齢になり施設で生活をすることになった、また亡くなったという場合、親が住んでいた実家の取り扱いについて頭を悩ますことになります。住むか売るか、そのどちらでも起こりうる問題点についてお知らせします。

住む人の注意点

実家を相続して住むことを決める人の注意点としては、まず家の老朽化です。親が建てたとなるとおそらく建築から30年、40年といった時が経っていることでしょう。そうなると雨や湿気、また地震など自然災害への耐久性への問題が出てきます。かなり堅固な構造で造られていた家だとしても設備の古さは拭えません。かなり大掛かりなリフォームやリノベーションが必要となります。また親の持ち物をどう処分するかといった点も問題になります。もう一つ起こりうる問題としては相続です。兄弟がいなければ相続の問題は起きにくいですが、複数の兄弟がいる場合、誰かが家を受け継いだら、他の兄弟は当然自分にも権利があるとして、なにか相続したいという訴えをしてくることが想定されます。家の価値をお金に換算し、親の遺した現金と合わせて遺産の分配は兄弟間で公平になるように気を配る必要があります。

売却する人の注意点

では実家を相続したが売却を考えている人の場合はどうなるでしょう。まず古い家付きの物件というのはそのまま家があるから価値があるとは捉えられません。むしろ老朽化が進んでいる家の場合は、古い家があるとマイナスの評価になります。しかし同時に悩ましいのが、では売りやすいように家を壊してしまうと、今度は固定資産税が家が建っていた時よりも大幅にかかることです。売るタイミングによって異なりますが、家を壊して売るのか、家があるまま売るのかは慎重に検討する必要があります。一方で売却検討時に家を壊しにくい時は、家をリフォームして住める状態にしてから売るという手段もあります。いずれにせよお金がかかることですし、また売却金の分配にしても兄弟間でトラブル発生のの引き金になりかねないので、売却やその関連の手続きは公明正大かつ明朗に行う必要があります。
家

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