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2018年06月19日 [リフォーム]

リフォームで利用出来る住宅補助制度!!


長年住み続けてきた自宅も、老巧化が進めばいつかは必ずリフォームが必要となります。少しでも環境とお財布に優しいエコな住宅に改修したり、また、育児を終え夫婦2人での暮らしとなれば、階段や少しの段差をなくして手すりを設けるなど、バリアフリー面をより強化したリフォームをしたいと考える方も多いのではないでしょうか。

こうした住宅の老巧化や生活環境の変化に伴うリフォームなどでは、国や地方公共団体が定める住宅補助制度を活用することができます。今回、リフォームに関する住宅補助制度について詳しく見ていきます。



リフォームで利用できる住宅補助制度とは

住宅のリフォームを行う際、国や地方公共団体が定める支援制度を活用できると、ある程度費用を抑えたリフォームが実現します。国が定める住宅支援制度には減税対策や金利優遇などさまざまなものがありますが、補助金制度もこの支援制度の中の1つにあたります。

補助制度の併用は原則認められていません。そのため、リフォーム時に補助金給付を検討する際は、より条件が良い補助制度を利用するのが賢明です。

2018年(平成30年)2月現在、補助金の給付が認められる代表的なリフォーム内容には主に下記のようなものがあります。

■ゼロエネ住宅(ZEH:ゼッチ)支援事業
ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)=「快適な室内環境」と、
「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅です。ZEHへ改修する場合の補助金です。
平成30年度のZEH支援事業(補助金)について

■長期優良住宅化リフォーム
住宅を長く大切に使うためのリフォーム、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅への改修です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業について

■省エネ改修(断熱リノベ)
住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱を行う改修です。
平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

■エネファーム設置補助金
家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方に対して、その購入費用の一部を国が補助します。
家庭用燃料電池システム導入支援事業

■住宅ストック維持・向上促進事業
良質な住宅ストックによる市場の良循環を促す仕組みを利用し、インスペクションの実施や、瑕疵担保保険の加入など、住宅の質の適切な維持・向上にかかる経費に対する補助金です。
住宅ストック維持・向上促進事業

それぞれで認められている補助金の給付金額は数万円〜最大100万円以上(定額)にもなり、工事内容によって大きく変動します。リフォーム内容が定まった時点で補助金給付を念頭にスケジュールを進められれば、いずれの工事においてもお得にリフォームができることは間違いありません。


地方公共団体が定める住宅補助制度について

地方公共団体による住宅補助制度では、市町村ごとに異なる特徴を持ちます。そのため、自分が住む地域の補助金制度にどのようなものがあるか、事前に確認しておくことが大切です。地方公共団体による住宅補助制度は、住宅補助制度サイトにて必要な項目にチェックを入れ、都道府県を選択することで簡単に検索できます。


また、地方公共団体が定める補助制度とは別枠として、要介護や要支援の介護認定を受けた方を対象に支給されるリフォーム補助金があります。これは介護保険を通して支給され、リフォーム内容はバリアフリー化のものに限られますが、条件を満たしていれば最大で20万円(うち一割は自己負担)の補助金を受け取れます。



・住宅補助制度を利用する際の注意点

国や地方公共団体の住宅補助制度の利用を視野に入れたリフォームを行う際は、補助金の申請手順や注意点についてよく把握しておく必要があります。なぜなら、補助金は一定の条件を満たさなければ承認されないといったケースが多く、たとえば、申請期間を誤れば改修工事が完了したにも関わらず、補助金給付が受けられないといったことも考えられます。

このような事態を避けるために、利用したい補助制度について国土交通省や各自治体へ事前に問い合わせましょう。中でも、地方公共団体が定める補助制度には、自治体ごとに異なる条件が定められている場合が多いので注意が必要です。地方公共団体の住宅補助制度を利用する上で、特に注意すべき点には下記のような事柄が挙げられます。

・補助制度申請期間
・工事業者、建設業者の指定
・既に居住している、もしくは居住予定がある
・住民税滞納の有無
・補助金が上限に達した場合の打ち切り

また、住宅補助制度の申請を工事業者や建設業者が行わなければいけない場合は、業者から返還された補助金に差異がないかなど、契約書や費用明細を確認することも忘れてはいけません。各市町村が定める指定業者を利用する場合はあまり大きな心配はいりませんが、個人で契約を交わす場合は信頼のおける業者を選ぶよう心がけましょう。

(まとめ)

国や地方公共団体が定める住宅補助制度を上手に活用して、リフォーム費用を抑えられるよう工夫してみましょう。その際は、各地方公共団体が定める補助制度の条件についてよく確認し、申請漏れや不備がないように注意が必要です。

申請可能な募集期間や、改修工事前・後などの申請条件を誤ると、リフォームが完了しても補助金給付が受けられないなどのトラブルが起こる場合があります。リフォームを検討する際は、自分が住む地域にどのような補助制度が設けられているかを知り、満足できる改修工事ができるようにしてくださいね。


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