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2018年06月14日 [不動産]

非課税世帯のメリット、デメリット!!


所得に応じて納める所得税と同様に、住んでいる地域に納める税金に「住民税」があります。この「住民税」に関して、一定額の所得よりも低い場合に課税が免除される「非課税世帯」という制度があり、このメリット及びデメリットについてご紹介します。


(非課税世帯のメリット)

住民税非課税世帯となった場合のメリットとしては、まず「国民健康保険料」の減免が受けられることです。具体的には、所得に応じて国民健康保険の保険料が2割から7割までの減免する措置が受けられます。そして、医療費の月額がある一定程度を超えた場合に受けられる、「高額医療費」の減額制度が発生する制限金額が、非課税世帯となった場合に通常よりも低い金額で制度を受けられることです。また、住民税非課税世帯の要件を受けている世帯で、本人或いは家族が障害を持っている方が世帯にいる場合に、「NHK受信料」の免除を受けることが可能です。その他、各自治体によっては個別に、子供の保育料の減額、入院中にかかる食事の自己負担額の減額、がん検診料金の免除、予防接種を受ける際の料金を無料にするなどの、補助を用意している自治体もあります。これらの措置以外にも、消費税増税の際には、「臨時福祉給付金」の給付が行われました。


(非課税世帯のデメリット)

住民税非課税世帯のデメリットとしては、今まで自身の子供や親などの家族を扶養していた場合に、住民税非課税世帯としてのメリットを享受するため、「世帯分離」などを行った場合に、これまで扶養していた世帯主の所得税や住民税などの課税金額が増額することが考えられます。但し、世帯分離を行った場合でも、個々のケースによってメリット及びデメリットの大きさが違うことに注意が必要です。そして確定申告の際に医療費控除を家族全体の合計金額で受けていた場合に、世帯分離をした結果、医療費控除をそれぞれの世帯で受けられない場合があります。また、市役所などで印鑑証明や住民票などの各種証明書を取得する場合に、世帯が同じ場合は同居家族が各種証明書を取得することが可能ですが、世帯分離などで別世帯の家族として暮らしている場合は本人の委任状が必要になってきます。


世帯
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