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2018年06月09日 [不動産]

住民税の仕組み!!


行政サービスや福祉の対価として支払われる住民税。市区町村によってその金額は異なるのでしょうか。また、上手に節約する方法が気になっているはずです。そこで、住民税の仕組みや計算方法に迫りながら、その節約方法を調べていきます。


住民税に地域差はあるのか

住民税に地域差はほとんどありません。あったとしても、環境に対する税金や復興財源確保のための税金などで、年間数百円程度の差になります。住民税とは、住んでいる市区町村や都道府県に納める税金になります。住民税を納めることによって、住んでいる地域の治安を維持することができたり、道路を整備することができたり、ゴミを処分してくれたりする財源につながります。住民税は所得割と均等割から構成されています。所得割とは、所得に税率を乗じることで計算されています。税率は通常、市区町村税が6%、都道府県民税が4%で、合わせて10%になります。その一方で均等割は定額になり、通常、市区町村民税が3,500円で都道府県民税が1,500円の合計の5,000円になります。


住民税の計算方法と節約方法

住民税の計算方法は、所得割は前年の所得に応じて課税され、均等割は所得に関わらず一定額が課税されます。そのため、去年の所得が多かったけれども、今年は転職して所得が大幅に減り住民税の支払いが困難になるというのケースが見られるのです。転職などによって所得に変動があった場合は、思っている以上に住民税を払わなければいけないこともあるので、注意が必要になります。住民税の節約方法は、計算する元となる所得から差し引くことができる控除を利用することになります。医療費控除や住宅借入金等特別控除がそれに当たります。ドラッグストアなどで買った薬も医療費に含めることができるので、レシートは必ず取っておくのが好ましいです。医療費の合計額が10万円を超えるのであれば、控除の対象にすることができます。また、住宅ローンを借り入れてマイホームの新築や増改築を行った時も控除の対象になります。


お金
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